事業報告

2018年度事業報告について 

2019年7月11日更新

1.法人の概要

(1)法人名等

 

学校法人名理事長名郵便番号所在地電話番号
鶴学園 鶴    衛 731-5193 広島市佐伯区三宅2-1-1 082-921-3121

 

(2)設置学校・所在地等

設置学校名学校長名所在地/電話番号設立年月日
広島工業大学 鶴    衛 〒731-5193
広島市佐伯区三宅2-1-1
TEL: 082-921-3121
1963年1月21日
広島工業大学高等学校 山口 健治 〒733-0842
広島市西区井口5-34-1
TEL: 082-277-9205
1958年2月17日
広島なぎさ高等学校 永尾 和子 〒731-5138
広島市佐伯区海老山南2-2-1
TEL: 082-921-2137
1965年3月25日
広島なぎさ中学校 永尾 和子 〒731-5138
広島市佐伯区海老山南2-2-1
TEL: 082-921-2137
1961年3月27日
なぎさ公園小学校 渡邊あけみ 〒731-5138
広島市佐伯区海老山南2-2-30
TEL: 082-943-0001
2003年2月14日
広島工業大学専門学校 玉野 和保 〒733-8533
広島市西区福島町2-1-1
TEL: 082-295-5111
1984年1月14日

(3)設置学校の学生・生徒・児童数(2018年5月1日現在)

広島工業大学学部(単位:人)
学部名入学定員入学者数収容定員収容現員学科名(入学定員)等
工学部 550 574 2,210 2,374 電子情報工学科(70)
電気システム工学科(90)
機械システム工学科(120)
知能機械工学科(90)
環境土木工学科(70)
建築工学科(110)
情報学部 210 227 840 903 情報工学科(110)
知的情報システム学科(100)
環境学部 180 201 730 783 建築デザイン学科(100)
地球環境学科(80)
生命学部 140 131 540 497 生体医工学科(60)
食品生命科学科(80)
学部合計 1,080 1,133 4,320 4,557  
広島工業大学大学院(単位:人)
研究科名入学定員入学者数収容定員収容現員研究科名等
工学系研究科博士前期課程 60 32 120 77 電気電子工学専攻
機械システム工学専攻
建設工学専攻
情報システム科学専攻
環境学専攻
生命機能工学専攻
工学系研究科博士後期課程 8 1 24 3 知的機能科学専攻
研究科合計 68 33 144 80  
設置学校名入学定員入学者数収容定員収容現員学科名(入学定員)等
広島工業大学高等学校 320 421 960 1,322 全日制課程・普通科
広島工業大学高等学校 80 26 240 118 通信制課程・普通科
広島なぎさ高等学校 200 223 600 597 全日制課程・普通科
広島なぎさ中学校 200 199 600 625  
なぎさ公園小学校 90 66 540 412  
広島工業大学専門学校 360 258 720 486 専修学校・専門課程

 

(4)役員数(2018年4月1日現在)・・・理事10人、監事2人

役職氏名 
 常勤理事(代表) 理事長 鶴    衛 学園総長・広島工業大学学長
 常勤理事 常務理事 坂本 孝徳 学園副総長・法人局長
 常勤理事 山口 健治 広島工業大学高等学校校長
 常勤理事 永尾 和子 広島なぎさ中学校校長
広島なぎさ高等学校校長
 常勤理事 渡邊あけみ なぎさ公園小学校校長
 常勤理事 玉野 和保 広島工業大学専門学校校長
 常勤理事 酒井 範男 学園理事
 常勤理事 松谷 英明 学園理事
 非常勤理事 川本 一之 会社特別顧問
 非常勤理事 田中 健志 会社社長
 常勤監事 榎田 好一 学園監事
 非常勤監事 三島  豊 会社会長

*評議員26名

(5)教職員数(2018年5月1日現在)・・・非常勤教職員は含まない 

(単位:人)
設置学校名教員職員
広島工業大学 184 113
広島工業大学高等学校 87 7
広島なぎさ高等学校 31 5
広島なぎさ中学校 37 -
なぎさ公園小学校 32 4
広島工業大学専門学校 25 11
法人局 5 23
学園合計 401 163

2.運営体制

 定期理事会を、毎年3月(当初予算・運営計画等)及び5月 (決算・運営報告等)に、また、補正予算等にかかる理事会を1月に開催している。なお、その他に理事会は毎月1回以上開催し、学園運営にかかる重要事項を審議しており、迅速な意思決定や執行を行っている。また、所定の重要事項については予め評議員会に諮問を行っている。

3.学園の教育理念

 建学の精神「教育は愛なり」を普遍の教育理念とし、人格の完成を目指し、己を制御し、「常に神と共に歩み社会に奉仕する」ことのできる人間の育成を教育方針としている。

4.学園の教育目標

 教育理念を実現するために教育目標として次の4点を定め、教育実践を行う。

  1. 自ら学び・考え・行動して問題解決できる課題探求能力を育成する。
  2. 創造力育成のため、自発性、探究心、柔軟性、持続性・自己統制力等基礎的能力の涵養を行う。
  3. グローバルな視点から物事の判断が出来る資質・能力の涵養、とりわけ、コミュニケーション能力としての語学力や自己発信力を育成する。
  4. 倫理観の涵養と組織内の人間関係を調整する能力やモラール(士気)の向上を図る能力等を養成する。

 

5.事業概要

 学校法人鶴学園では、私立学校として特色のある教育・研究を実践するとともに、社会の変化やニーズに迅速に対応するため、平成28年度から5年計画の「鶴学園中期経営計画」に沿った教育改革に取組んでいる。
 以下、学園が設置する広島工業大学、広島工業大学専門学校、広島工業大学高等学校(全日制課程・通信制課程)、広島なぎさ中学校・高等学校、なぎさ公園小学校、及び法人局が平成30年度に実施した主要な重点事業の概要(事業計画名、実施計画、実施結果、今後の課題)を報告する。
 なお、中期経営計画では5つの戦略項目(「教育力・研究力の強化」、「募集力の強化」、「社会人基礎力・就職力の強化」、「社会貢献力の強化」、「経営力・財政力の強化」)を定めており、事業計画名の括弧内に該当する戦略項目を記載している。

(1)広島工業大学

事業計画名 「HIT教育2016」の展開と新教育プログラムの開発(教育力・研究力の強化)
実施計画 平成28年度から開始した教育プログラム「HIT教育2016」は完成年度までの半ばを過ぎ、適宜行う検証に基づき問題点の抽出及びその対策・改善に取組む。また、社会で活躍するために必要な力を授業等で実践的に身につける仕組み等を導入する新教育プログラムの開発を行う。
実施結果 アクティブラーニング手法の導入やICTの利活用など積極的に行うとともに、特に3年目を迎えた1年次の各種教育プログラムの検証及び改善に取組んだ。なお、これらの作業は、学長の下に設置した「HIT教育推進会議」及びその下部組織の部会が担当し、その結果は適宜全教職員にフィードバックすることで目的意識の共有化を図った。
また、新教育プログラムの開発は教授会の下に設置した「カリキュラム改訂に関する特別委員会」で十分な検討を行い、骨子となる制度設計等の策定を完了した。
今後の課題 「HIT教育2016」の完成年度を迎えた翌年度から新教育プログラムが動き出すことから、数年間に亘って行う同時運用を適切に行っていく必要がある。
事業計画名 入学者選抜方法の充実(募集力の強化)
実施計画 文部科学省の大学入学者選抜改革に基づき、学力の3要素を多面的・総合的に評価でき、かつ、新教育プログラムにも対応する新入試選抜方法の導入に向けた検討を行い、令和2年度入試での先行実施部分の準備完了と令和3年度入試での全面改革に向けた制度設計に取組む。
実施結果 令和2年度入試要項を確定するとともに、令和3年度の総合型選抜、学校推薦型選抜及び一般選抜の基本方針を定め、入学志願者が準備を無理なく行えるよう本学ホームページ上で公開した。  併せて、入学前教育、入学後の支援体制及び高大連携等との接続を良好に行うための取組みについて検討を実施した。
今後の課題 新たな選抜方法及び評価基準で学生を受け入れる事となることから、成長が良好な学生を更に伸ばすプログラムの提供や文系学生への学びの支援など、多様化する学生への施策を適切かつ確実に行っていく必要がある。
事業計画名 就職指導・就職支援機能の充実(社会人基礎力・就職力の強化)
実施計画 ますます高度化・専門化・グローバル化する社会ニーズに対応できる社会人基礎力や就職力の育成に対する重要性が高まる中、就職の三本柱として掲げている「内定率の向上」「内定先の質の確保」及び「離職率の低減」に向けた就職支援及びキャリア・職業教育の充実を図る。具現化の1つとして学科主体の就職指導体制の強化を目指し、就職委員、キャリア教育担当教員及び卒業研究指導教員等が協働し、意思統一の仕組みと具体的方策の策定に取組む。
実施結果 学科主体の指導体制構築に資することを目的として、本学におけるこれまでの支援事例集を作成し全教員に配付した。就職支援の評価指標として用いた「就職に係る学生満足度調査」では97%の学生からほぼ満足又は満足という回答を得た。結果、平成30年度の就職内定率は99.1%となり、前年度を0.6ポイント上回る高い成果を上げることができた。
今後の課題 平成30年度においても、良好な就職環境を背景に高い就職率を得ることができたが、一方で売り手市場を過信する学生の安易な意識や行動が顕在化しており、今後ますます、学生への就業への意識付けとともに、更なる就職支援の強化を図る必要がある。 また、就職スケジュールの変更に的確かつ臨機応変に対応できる学生指導力の強化も重要な課題である。
事業計画名 産学官連携機能の強化(社会貢献力の強化)
実施計画 平成29年度に開設した「地域連携技術研究協力会」の活性化に向けて、会員数の確保、技術交流会の実施及び地元地域における研究活動の推進に取組む。
実施結果 平成30年度末の会員数は105となり、4月の設立総会を皮切りに、「電気・電子」「機械」「建築」「情報システム」「環境・土木」「食品・生体」の6つの研究部会の開催を行うとともに、大学公式HPでの情報発信を積極的に行った。会員との共同研究等はこれまで12件を実現している。
今後の課題 「地域連携技術研究協力会」の開設等により交流の機会は増えたが、より連携を深めるために、いかにして信頼関係を築いていくかが今後の課題である。
事業計画名 競争的研究資金等外部資金獲得の取組み強化(経営力・財政力の強化)
実施計画 科学研究費申請の応募推進や「地域連携技術研究協力会」を通じた取組み等により、外部資金獲得を強化する。
実施結果 外部資金獲得額は、総額約2億円となり一定の成果を挙げることができた。
今後の課題 外部資金の獲得に向けて、研究力の強化及び産学官連携の充実を図る必要がある。そのためには実質的な活動を展開することが重要であり、地元商工会との連携推進をはじめ、地域連携技術研究協力会等を通した産学官連携活動を活発化していくことが課題である。

(2)広島工業大学専門学校

事業計画名 各種資格試験の合否結果に関する要因分析及びそれに基づく合格率向上に向けた取組み推進(教育力・研究力の強化)
実施計画 各学科における教育計画及び資格対策に基づき、教員が過去問題の出題傾向分析や対策を見直すとともに、学生一人ひとりの学力や意欲を十分に把握しきめ細かい指導を行い、合格率・合格者数の増加を図る。
実施結果 重点資格及び合格者数に対する目標達成に向け、実施計画に基づき指導に取組んだ結果、二級建築士に22名、基本情報技術試験に5名、第三種電気主任技術者(全科目合格)に2名、1科目合格は3名、土木施工管理技士(学科試験)に12名が合格した。
今後の課題 近年、資格対策においては、学生の資格取得に対するモチベーションの維持と指導時間の確保そして長文問題の読解力向上が課題となっている。それらを解決するために、学生の意識改革を図り緊張感を持たせること、早期から対策指導を実施し、指導時間を確保すること、教員による出題傾向分析と試験対策の検討を行うなどの対応が必要である。
事業計画名 企業連携による実務に特化させた授業の展開と職業教育の充実(教育力・研究力の強化)
実施計画 文部科学省「職業実践専門課程」認定校として、企業等と連携した課題解決型学習・問題解決型学習(PBL)を展開するとともに、ICT教育に取組み、教育内容・方法の充実を図る。
実施結果 企業と連携したPBLをすべての学科で展開した。
情報系学科:「システム開発」、電気工学科:「PLCと自動検針システム」、建築学科:「中古住宅のリフォームプランの作成」、音響・映像メディア学科:「ドリーマーコンサート」、土木工学科:「土木施工実習」、機械工学科:「ものづくりへの取組」。 また、情報系学科と土木工学科においては、ICTを利用したビジネスモデルの提案や学生の発言に基づく資格対策授業等を中心としたアクティブラーニングに取組んだ。
今後の課題 連携企業と学生双方へアンケートを行い、学習成果や課題について検証するとともに、企業連携の在り方や授業内容・方法の改善を一層深めていく。
事業計画名 全員就職等の実現へ向けた進路指導体制の拡充(社会人基礎力・就職力の強化)
実施計画 企業からの派遣講師や卒業生による講演会・講話等を実施し、就職希望学生にキャリアプランに対する正しい認識を持たせることにより、早期の就職内定を目指す。
また、教員と就職担当者による就職会議を毎月開催し、学生一人ひとりの就職活動状況・進路状況を把握、共有するとともに就職及び大学編入学並びに建築士専攻科への進学等の進路指導も密に実施し学生全員の進路を保障する。
実施結果 学生に対して自主的に企業研究をするよう指導するとともに、インターンシップへの参加促進、保護者を交えた三者懇談会の開催等、就業意欲や意識の向上を図った。 また、学科別就職会議を適宜行い、チューターによる指導を強化した結果、就職率は昨年度を1%上回る98.9%の結果を得た。
なお、二級建築士の取得を目指す本学の建築士専攻科(1年課程)には47名が進学し、広島工業大学へは4名が編入学した。
今後の課題 入社後に求められる言語・非言語能力を向上させるために全学生に実施したSPI試験の分析を十分行い、具体的な対策を講じる必要がある。 また、進路指導にあたっては、キャリアカウンセリングやメンタル面での一層の学生支援を図るため、教員の指導力向上に取組む必要がある。

(3)広島工業大学高等学校(全日制課程)

事業計画名 国際教育の充実(教育力・研究力の強化)
実施計画 姉妹校提携先のマリーキュリー高校等との交流推進に取組む。
実施結果 ベトナムのマリーキュリー校、ニュージーランドのカイコウラ高及びシンガポールポリテクニック校から計19名の生徒を受入れた。また、同時に行った各クラブによる日本文化体験を通じて国際理解を深めた。
今後の課題 ホームステイのためのホストファミリーへの応募数を増やす取組みが必要である。
事業計画名 広島工業大学との教育連携強化(教育力・研究力の強化)
実施計画 高大接続教育プログラム「HIT(広島工業大学)コース」を構築する。
実施結果 高校での学びが大学での学びに繋がるように、HITコース選択者に対して、「工大理科」において実験中心の授業を行い、データ分析、レポート作成及び発表など基本的知識の修得に取組み、また、広島工業大学入学前にはe-Leaningを実施した。
今後の課題 広島工業大学との連携プログラム(授業以外)をさらに模索する必要がある。
事業計画名 ブランド力の充実(募集力の強化)
実施計画 男女共学の再開による女子生徒の学校生活の充実に取組む。
実施結果 女子生徒の募集再開から3年目を迎えようとしているが、女子比率は1年目が約25%、2年目が約30%、そして、3年目となる次年度は約35%となり、増加傾向にある。これまでは環境面を中心に整備、改修を行ってきたが、新たに女子生徒の活躍の場となる運動系クラブの拡充について検討を行った。
今後の課題 すでに、バドミントン、柔道、陸上競技、テニスなど女子生徒の入部が可能なクラブが存在しているが、新たにバレーボール部及びバスケットボール部の女子受入れが可能となるよう、体育館の改修が課題である。

(4)広島工業大学高等学校(通信制課程)

事業計画名 基礎学力の定着(教育力・研究力の強化)
実施計画 単位認定条件の見直しを図り、検定取得に対する意識向上に取組む。
実施結果 必履修科目の単位認定条件として、数学検定及び英語検定の合格(3級以上)を加えることにより、検定取得に対する意識向上を図ることができた。
今後の課題 合格に至らなかった生徒に対しては、検定合格相当となる課題についての検討が必要である。
事業計画名 入試広報の充実(募集力の強化)
実施計画 学校説明会の実施方法について見直しを図り、進学希望者に対する本校の教育目標や教育プログラムの理解、浸透に取組む。
実施結果 学校説明会において、学習発表会を実施した結果、本校の学習方法や教材等を具体的に発表・展示することができた。また、本校の特色教育も生徒達の主体的な取組みを通じて披露することができた。
今後の課題 本校及びその教育プログラムに対する社会からの認知、理解を高めるため、新たな広報活動を展開する必要がある。

(5)広島なぎさ中学校・高等学校

事業計画名 教員の資質向上策の充実(教育力・研究力の強化)
実施計画 年1回の公開研究授業及び通年での相互観察授業を一層活性化するとともに、各教科会での研修やiPadの活用に関する全体研修を行う等、即戦力につながる研修を充実させる。
実施結果 公開研究授業は93名の外部参加者があった。また、校内相互観察授業は非常勤講師も含め全員が実施した。iPadに関する研修会や外部の研修への参加者も増え、研修に対する意欲が高まった。
今後の課題 学校評価アンケート、授業評価アンケートを実施し、その分析結果をグランドデザインや授業改善に生かす。
事業計画名 大学入試制度改革への対応とICT教育環境作りの整備 (教育力・研究力の強化)
実施計画 タブレットの導入に伴い、Wi-Fi環境の整備を行う。また、学習支援ソフトの活用について教職員の意識、力量を高める。
実施結果 北棟、西棟の一部のアクセスポイント及びハーフ教室の固定式プロジェクターの設置が完了した。また、研修会が充実し、授業でのタブレットや学習支援ソフトの活用が進んだ。
今後の課題 タブレットからパソコンへの移行について検討する。また、情報リテラシーについて研修を行い、教員の指導力を高める。
事業計画名 全校生徒1,200名の確保に向けた広報の強化 (募集力の強化)
実施計画 入試ガイドを早期に完成させて広報活動に有効活用し、さらにHPの大幅刷新や、入試ガイド以後の情報を伝えるパンフレットの作成を実施する。
実施結果 入試ガイドの早期完成及びHPの刷新によって、塾訪問や学校説明会で有効に活用することができた。また、各種パンフレット作成は本校における教育内容の見直しにも役立った。
今後の課題 本校のメリットを徹底的に浸透させる広報戦略を立て、全教職員態勢で広報活動に臨む。高校入試については、中学校訪問を一層拡大するとともに、推薦入試実施の可能性を検討する。

(6)なぎさ公園小学校

事業計画名 英語教育を生かすための特色教育の精査・改善(教育力・研究力の強化)
実施計画 週4単位時間の英語授業を通して修得した英語力を生かすための異文化体験について、全学年を対象にして成果及び課題を分析し、改善に生かすとともに、授業時間数増に伴う英語科プログラム等の改善結果について検証する。
実施結果 英語授業時数の増加により、児童のコミュニケーション力向上の効果が得られた。また、ニュージーランド、タイ、台湾への異文化体験プログラムにより身につけた英語力を生かす体験や交流を通じて、英語学習の大切さを感じさせることができた。中学年のJET(Junior English Test)高学年の希望者で移行的に行った英検では、高い合格率を達成した。さらに、年度末のふりかえりシートでは、英語の授業が楽しいと感じる児童の割合は9割を超えており、中学校に向けて橋渡しができた。
今後の課題 次年度は、高学年で英検を全員に実施する。目標を5学年5級、6学年4級に設定し、児童の個々の能力に応じて、さらに高い目標値を目指す。
事業計画名 ICT教育の拡充(教育力・研究力の強化)
実施計画 新学習指導要領に対応したICT教育の拡充及びプログラミング教育等、ICT活用についての実践的研究を行い、評価、検証する。
実施結果 3,4学年でプログラミング学習を経験した5学年では、Pepperを教材として、公開授業実践を行った。児童の思考を深め、見えない相手を想定する力を身につけることができた。校内全体授業研修会でプログラミングの授業提案を行ったため、プログラミング学習についての全教員の理解が深まった。また、未来スクールステーションの活用事例について全校放送等の活用に向けた準備を行った。
今後の課題 未来スクールステーションやiPad等、授業における活用事例を拡充し、 授業支援、TV・動画提示機能、校内放送、掲示板機能、児童の意識調査等に活用の幅を広げていくことが課題である。
事業計画名 入試広報活動の拡充(募集力の強化)
実施計画 募集活動の改善として、学校案内冊子等の改善やHPの充実を図る。募集イベントの工夫、改善や幼稚園、学習塾との連携強化及びなぎさ登録者の拡充を図る。さらに、少人数での入試相談会として「NOW:Nagisa Open Week」「ナウ:なぎさ・オープン・ウィーク」を実施する。
実施結果 1期生から4期生の大学進学実績等の一端を小冊子にまとめた。学校案内冊子、HPの充実を図ったことで年長児180人のなぎさ登録者を集めることができた。また、少人数での入試相談会「NOW:Nagisa Open Week」(ナウ:なぎさ・オープン・ウィーク)では多くの参加者が本校の教育への関心を高め、約8割の者が受験した。個別に入試相談に応じたことが、入試への不安感を軽減し、本校の教育への理解を深める機会となった。
今後の課題 定員70人を確保したが、志願者増に向けて、対面による広報活動を中心に募集活動を展開する必要がある。(NOW:年間11回、幼稚園、保育園、塾へ訪問回数の拡充及び親しい園を中心に教育講演会等の実施を予定)

(7)法人局

事業計画名 教員の資質向上策の充実(教育力・研究力の強化)
実施計画 初等中等各校教員の研修を充実する。
実施結果 初等中等教員向けの研修プログラムを作成、実行し、新たに30代研修及び統計処理研修等を実施するなど、計14回の研修会を開催した。また、共有クラウド「授業缶詰」を整備し、教員が研修内容及び授業の様子を視聴し、共有できる環境を整えた。
今後の課題 次年度予定としている40代研修を実施し、「授業缶詰」への記録動画数を増やすなど、研修プログラムの初期立上げの段階から安定的運用の段階に引上げていく必要がある。
事業計画名 次期中期経営計画及び財務計画の策定(経営力・財政力の強化)
実施計画 次期中期経営計画及び財務計画の策定に向けた調査研究を行う。
実施結果 専門誌及びインターネットによる情報収集に加え、先進的な取組みを行っている2つの学校法人について訪問調査を行った。調査結果をもとに、次期中期経営計画について、検討組織、フレームワーク及び策定スケジュールに関する原案を策定し、平成31年1月30日に開催した学園協議会において報告を行った。
今後の課題 検討組織、フレームワーク及び策定スケジュール原案をもとに、早急に詳細案の作成を進め、各会計単位における戦略(仮)原案策定の支援を行う必要がある。
事業計画名 事業活動収支差額比率及び流動比率の向上(経営力・財政力の強化)
実施計画 外部資金の新規獲得、計画的な予算執行等により、事業活動差額比率及び流動比率を向上させ、学園全体の安定的な経営状況の維持、向上を図る。
実施結果 学納金、寄附金の増収、人件費縮小に伴う支出削減等により、事業活動収支差額比率 8.9%、流動比率 431.6%を達成した。いずれの指標も目標を大きく上回る結果が得られ、安定した経営状況を維持することができた。
今後の課題 予算執行管理の充実等、健全な財政状況を維持するための諸活動を継続する。

6.財務概要

  • 2018年度の経常収入は 104億2,600万円余であり、前年度より 0.3%減となった。主な収入内訳は学生生徒等納付金 84億4,800万円余(前年度比 +0.8%)、補助金 14億1,700万円余(前年度比 -0.3%)である。
  • 一方、経常支出は 95億6,400万円余で、前年度より 1.8%減となった。主な支出内訳は人件費 51億3,600万円余(前年度比 -2.29%)、教育研究経費 36億5,300万円余 (前年度比 -1.4%)、管理経費 7億6,900万円余(前年度比 -0.4%)である。
  • 学納金に占める人件費の比率(人件費依存率)は 60.8%、経常収入に占める人件費の比率(人件費比率)は49.3%である。
  • 学園の総資産額は、前年度比 1.2%増の 508億4,800万円余となった。
  • 2018年度の主な教育環境整備事業に係る支出額は次のとおりである。
    広島工業大学 PC教室更新整備費 1億3,084万円余
    広島工業大学 10号館、沼田校舎体育館 耐震改修工事費 1億1,049万円余
     広島なぎさ中学校・高等学校、なぎさ公園小学校 ネットワーク整備費 1,026万円余
  • 主な財務内容と財務比率は次のとおりである。

[参考資料]

主要財務内容(単位:百万円)
 2016年度2017年度2018年度
学生生徒等納付金 8,180 8,385 8,448
補助金 1,447 1,421 1,417
経常収入 10,194 10,454 10,426
人件費 5,002 5,252 5,136
教育研究経費 3,718 3,704 3,653
管理経費 786 772 769
経常支出 9,524 9,740 9,564
 
施設・設備関係支出 2,533 1,893 588
 
総資産額 49,982 50,265 50,848
固定資産 42,422 43,165 42,517
流動資産 7,559 7,100 8,330
負債額 5,623 5,149 4,798
基本金 57,509 59,357 59,017
翌年度繰越収支差額 △ 13,150 △ 14,241 △ 12,968
主要財務比率(単位:%)
2018年度主要財務比率 
学生生徒等納付金比率 81.0 学生生徒等納付金/経常収入 ※1
補助金比率 13.5 補助金/事業活動収入 ※2
基本金組入率 3.2 基本金組入額/事業活動収入
人件費比率 49.3 人件費/経常収入 ※1
人件費依存率 60.8 人件費/学生生徒等納付金
教育研究経費比率 35.0 教育研究経費/経常収入 ※1
基本金組入後収支比率 94.2 事業活動支出/(事業活動収入-基本金組入額)
事業活動収支差額比率 8.9 基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入
経常収支差額比率 8.3 経常収支差額/経常収入 ※1
教育活動収支差額比率 8.2 教育活動収支差額/教育活動収入計
純資産構成比率 90.6 純資産/(負債+純資産)
固定長期適合率 86.9 固定資産/(純資産+固定負債)
流動比率 431.6 流動資産/流動負債
負債率 10.4 総負債/純資産
基本金比率 100.0 基本金/基本金要組入額
    ※1「経常収入」=教育活動収入計+教育活動外収入計
※2 分子の「補助金」には、特別収支の「施設設備補助金」を含む



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