寄付金に対する免税措置

 学校法人鶴学園は、文部科学省から寄付金控除の対象となる、特定公益増進法人の証明を受けております。
 ご寄付いただきました金額は、以下の基準により個人または法人の所得から控除され、税法上の優遇措置を受けることができます。

【寄付者が個人の方】

〔所得税〕

 寄付金が2,000円を超える場合(寄付金の額が所得金額の40%を超える場合は、40%を限度とする)、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。

寄付金額 - 2,000円 = 所得控除額

 ご寄付いただきました際には、本法人が発行する「寄付金領収証」および「特定公益増進法人の証明書写」をお送りしますので、確定申告の際には、双方を所轄税務署へご提出ください。

〔住民税〕

 法人に対して個人がその年に寄付した金額が2,000円を超える場合、翌年度分の個人市民税・県民税所得割額から控除されます。

(法人に対し支払った寄付金額 - 2,000円) × (市民税6% + 県民税4%)

 寄付金税額控除が適用される寄付金は、総所得金額等の30%が限度です。
 なお、詳細は個人市民税・県民税を納税されている自治体にお問合せください。

【寄付者が法人の方】

 法人様からのご寄付につきましては、寄付金額が一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、次の限度額まで損金算入が認められます。
 損金算入にあたっては特定寄付金(寄付金を一定の限度額まで損金に算入できる)と受配者指定寄付金(寄付金の全額を損金に算入できる)とがあります。

特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額の計算式

☆特定公益増進法人

 文部科学省から寄付金募集について、特定公益増進法人の証明書交付を受けています。

☆受配者指定寄付金(全額が損金に算入される寄付金)

 寄付金額が前述の損金算入限度額を超える場合には、受配者指定寄付金制度を利用することにより、寄付金額全額を損金として算入することが可能となります。
 この手続きを希望される場合は、財務部へご連絡ください。

鶴学園応援プロジェクト寄付金




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